限界集落の再評価

概要

昨今の地球温暖化による各地の自然災害を考えた時に、集落の価値をもう一度見直す必要がある。今までは居住に適地であった場所が、水害、土砂崩れ、山火事等の危険地域になっている場合も多い。また海面の上昇により水没の危険がある場所もある。温暖な気候であった場所が熱帯に近い気候や、寒冷な地区になることもあり得る。逆にこのような状況を鑑みると限界集落に分類されている地域をもう一度見直し、居住に適するか否かを再検証する必要があると思われる。居住に適した地区であれば現在の地球温暖化に危機感を持っている人々の当該地区への移住を促すことになると思われる。

計画

研究フェーズ1
入手可能な各種データを詳細に検討し、日本国内でより安全な場所、これから快適に居住できる地域候補を選び出す。
主に地形や自然災害の有無、気象条件等であるが、特に、原子力発電所から十分な距離があること、地震の震源となり得る活断層の付近にはないこと、津波の影響を受けにくいなどの災害条件も考慮しなければならない。また、水とエネルギーの供給が可能であること及び通信インフラがあることも重要である。エネルギーは再生エネルギも利用可能であり、水は海水の淡水化技術も利用すべきである。また、通信インフラは5G通信、LPWA（Low Power Wide Area）通信、衛星通信についても、データ量およびコストについて検討する。

研究フェーズ2（22年度後半もしくは次年度以降）
フェーズ1で候補となる場所が見つかった場合は、当該候補地区に、環境データ収集装置を設置する。これは風力や太陽などにより電気エネルギーを供給し、LPWA（Low Power Wide Area）通信も用いてデータをクラウド上に保存する。収集すべきデータは　1）気温　2）湿度　3）風速　4）放射能レベル　5）震動（地震）6）日照（紫外線、赤外線を含む）7）降水量（降雪量）である。

研究フェーズ3（次次年度以降）
候補地区のなかから、フェーズ2で得られたデータをもとに、試行地区を決定する。
試行地区の居住に必要なプランを策定する。内容な1）自立的な自然エネルギー計画、2）自然に融和した上水（フィルター）、下水（浄化槽）計画　3）当該地区を十分な容量をもつ通信ネットワーク（に含ませる為のプランを策定する。Fixed Wireless Internet 利用等）4）できる限り、自給自足となるような食料調達計画を策定する。